1997年7月のアジア通貨危機後、インドネシア政府はIMFとの合意に基づき、銀行部門と企業部門を中心に経済構造改革を断行。政治社会情勢及び金融の安定化、個人消費の拡大を背景として、2001年に3.6％であった経済成長率は、2005年以降5％後半〜6％台を達成。2009年には世界金融・経済危機の影響を受けたものの、4.6％という比較的高い成長率を維持し、2011年は6.5％、2012年は6.2％と引き続き堅調な経済成長を達成。2010年には一人当たり名目GDPが3,000ドルを突破。2011年に「経済開発加速・拡大マスタープラン（MP3EI）」が発表され、全国各島にインフラ網で連結された経済回廊を形成する構想が明らかにされた。同プランでは、2025年までに、名目GDPを2010年比で約6倍に増加させ、世界の10大経済大国となる目標を掲げている。ただし、貿易収支の赤字化もあり、世界経済の成長鈍化や金融緩和の縮小等の影響に留意が必要。
（出典：外務省）

• ◯豊富な労働力。
• ◯人口約2億4千万人（世界第4位）の巨大なマーケットで内需型企業の進出加速化。
• ◯豊富な天然資源（石炭・パーム油）。
• ◯二輪・四輪、繊維等の裾野産業蓄積。
• ◯良好な対日感情。

• ◯自動車・二輪車のセットメーカーは一通り進出済み。最近は内需拡大に伴い、大型拡張投資が活発。
• ◯自動車・二輪車の生産拡大に合わせ、近時はサプライヤーの進出が加速。
• ◯2億4千万人の人口を有する巨大マーケットかつ、国民所得の向上もあり、近年、内需関連企業（食品・日用品・小売・外食）の進出が増加傾向（特に食品業界）。

• ◯邦銀中唯一の支店ステータス（他邦銀は地場とのJ/V）であり、他行比豊富な自己資本（約5,400億円）を有する。現地大口融資規制はあるものの、取引先の資金調達について、柔軟に対応可能な体制を取っている。
• ◯ジャカルタ支店・スラバヤ分店＆バンドン出張所に加え、ジャカルタ周辺の主要工業団地に出張所を有し、充実したネットワークを確立している。進出日系企業の大多数（約8割）がジャカルタ支店取引先であり、日系企業間の資金決済は店内振替で安全、確実に完結できる。
• ◯GCMS、売掛金消込等決済商品、個人取引およびリース・ファイナンスなど、当行現地法人を活用したサービスも含め、総合的な金融サービスの提供が可能である。
  （※2014年6月現在）