経済状況
2008年半ばまで経済成長率は5%前後で推移していたが、世界金融経済危機に伴う輸出急落で2009年は-1.7%と大幅に下落。2010年は内需の回復及び好調な中国経済に牽引されて通年では7.2%まで回復した。外需低迷により2010年後半から成長は減速傾向にあるが、2011年は投資と国内消費に支えられ、5.1%を維持した。2013年の経済成長率は4.7%。
2009年4月に就任したナジブ首相は、政権成立後直ちに外資の誘致に向けたサービス27分野の資本規制の撤廃、投資関連規制や手続きの規制緩和措置を打ち出した。その後、2010年3月の「新経済モデル」(同年12月に第二部を発表)による市場志向的制度への軌道修正の発表、同年6月の「第10次マレーシア計画(2011-2015年)」による中期的ビジョンの提示、同年10月の「経済変革プログラム」(2011年1月追加案件を発表)による2020年までのロードマップ及び重点投資分野の明示等、矢継ぎ早に政策を発表するとともに、補助金削減による財政健全化の具体的措置も図りつつ、2020年までの先進国入りの目標達成に向けて取り組んでいる。
(出典:外務省)
日系企業進出の目的・メリット
- ◯安定した政治と経済。良好な治安。
- ◯インフラ(電気・ガス・水道・道路)が充実。資源も豊富。
- ◯整備された法制度、政府の積極的な誘致方針。
- ◯アセアンの中心に位置。
- ◯良好な対日感情。
日系企業の進出動向
- ◯電気、電子部品、化学・素材メーカーの進出が多く、輸出基地となっている。
- ◯新規進出は一巡しているが、既存進出先の拡大投資が活発。
- ◯労賃が相対的に高く、高付加価値製品の生産が主流。
- ◯電機・電子関連は、引き続き競争力あり。
- ◯直近ではサービス産業が増加。ハラル認証制度も注目されている。
現地における当行のステータス・強み
- ◯非常に長い業暦を有し、フルバンキングサービスの提供が可能となっている。商業銀行業務に加えて、投資銀行・イスラム金融など幅広いサポートを実施。「貿易投資相談所」を拠点内に設置している。
- ◯進出日系企業の大多数が取引先であり、日系企業間の資金の入り払いは店内振替決済で安全・確実に実行可能となっている。
- ◯各政府機関とのパイプが太く、日系社会への情報発信力は高い。
(※2014年6月現在)
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当行は、マレーシア独立と同じ年の1957年に拠点を開設。1992年にラブアン支店、1996年に現地法人であるマレーシア三菱東京UFJ銀行を開業。2012年にはペナン出張所を開設、マレーシアへの日系企業の進出サポート、フルバンキングの金融サービスの提供を通じ、マレーシア経済の発展を後押ししてきました。
マレーシアは、積極的な外資導入により輸出型製造業を中心に高い経済成長を遂げ、1980年代にはマハティール元首相が東方政策(Look East Policy)を推進し、日本との良好な関係を構築。同時期に日系企業が製造拠点を海外にシフトさせたこともあり、製造業を中心に多くの日系企業が進出しました。
近年は、人件費、光熱費等の上昇により日系企業の新規進出は減少基調でしたが、各地の自然災害、政治的問題を受け、充実したインフラ・法整備に加え、自然災害が少なく、政治的にも安定しているマレーシアへの投資が見直されています。従来の輸出主体産業から高付加価値産業への転換を図るマレーシア政府の動きにあわせ、日系の自動車メーカの追加投資や、化学関連企業の進出が増加しています。
人口が約3,000万人と周辺国に比べ少ないマレーシアは、市場としては小さいと見られがちですが、イスラム市場へのゲートウェイとしてのビジネス展開が期待できることも特徴の一つです。 ハラル市場(ハラルは「イスラム教の教えに則った」という意味)は、食品や化粧品、生活用品を中心に拡大余地が大きい分野です。マレーシアでは、海外市場においても認知度と信頼性が高く世界唯一となる政府系機関によるハラル認証取得が可能です。この認証の取得をサポートするハラル産業開発公社と、当行は『投資促進等への協力に関する覚書』を結び、日系企業のビジネス拡大をサポートしています。
最後にマレーシアでのプライベートをご紹介させて頂きます。普段は出張も多く、3カ月に1度は家族と旅行へ。マレーシアからは、国内のみならずタイやインドネシアなどの近隣諸国も近く、国内外のリゾートや観光地でリフレッシュし、束の間の休日を楽しんでいます。