首都 ニューデリー
言語 ヒンディー語、他21言語
通貨 ルピー
GDP 1兆8,417億米ドル（2012年:世銀資料）
一人当たりGDP 1,489米ドル（2012年:世銀資料）
主要産業 農業、工業、鉱業、IT産業
経済状況
インドは独立以来、輸入代替工業化政策を進めてきたが、1991年の外貨危機を契機として経済自由化路線に転換し、規制緩和、外資積極活用等を柱とした経済改革政策を断行。その結果、経済危機を克服したのみならず、高い実質成長を達成。2005年度-2007年度には3年連続で9％台の成長率を達成し、2008年度は世界的な景気後退の中でも6.7％の成長率を維持、2010-2011年度は8.4％まで回復したが、欧州債務危機及び高インフレに対応するための利上げ等の要因により、経済は減速傾向にあり、2012年度は4.5％、2013年度は4.7％の成長率となった。2014年5月に発足したナレンドラ・モディ政権は、経済重視の姿勢を見せており、今後の政策及び政権運営が注目されている。
（出典：外務省）
日系企業進出の目的・メリット
- ◯内需中心に安定的な経済成長（2013年度4.7%）。
- ◯人口12億人。25歳以下人口が全人口の半分以上を占め、豊富な労働力供給と巨大な消費市場を形成。
- ◯ビジネスでは英語が定着。
日系企業の進出動向
- ◯進出企業数は1,072社（含J/V、駐在員事務所）で大企業が中心。
- ◯四輪メーカーの再度の増産・新規進出、排ガス規制強化の動きを受け、部品・素材メーカーの新規進出や増産対応の動きも見られる。
- ◯発電・物通などインフラ整備関連投資も多い。
- ◯進出企業業種の裾野も拡大中。
- ◯輸出加工目的の進出はほとんど無く、国内マーケット向けが主流。
現地における当行のステータス・強み
- ◯邦銀最大級の拠点網（ニューデリー支店、同ニムラナ出張所、ムンバイ・チェナイ・バンガロールの各支店）を有し、インドでの長い業歴（東京銀行時代から半世紀以上、横浜正金時代から約1世紀）を背景に日系企業との取引基盤や情報提供力等が強み。
- ◯日系取引先数は多く、進出企業間決済に強み。GCMSも取扱い可能となっている。2010年2月の増資実施により1社当りの与信限度額も倍増した。
（※2014年6月現在）
上記内容については、信頼できると思われる各種データに基づき作成しておりますが、当行はその正確性・安全性を保証するものではありません。また、上記資料は情報提供のみを目的としたもので、当行の商品・サービスの勧誘やアドバイザリーフィーの受入れ等を目的としたものではありません。
約12億人の人口を誇るインド。若年層が多い人口構成、高い技術を持ち起業家精神にあふれた人材など、インドは多くの強みを持ち、これまでも世界の注目を集めてきました。当行はインド国内に、ニューデリー支店、ニムラナ出張所、ムンバイ・チェナイ・バンガロールの各支店を展開。邦銀最大規模の拠点網を誇ります。
インド政府は、1991年に経済自由化に着手。2005年度-2007年度には3年連続で9％台、リーマンショックが起こった2008年度でも6.7％の成長率を維持し、いよいよ大国インドの台頭かと、世界中の企業の注目を集め、日系企業の進出も加速しました。
しかし、その後の政権交代、世界経済の景気回復に合わせ、インドへの投資は減退、成長率も鈍化し、日系企業の本格進出も小康状態へ。日系企業のお客さまからも浮き沈みの激しいインド経済への不安が聞かれました。
12億人もの人口を抱える大国ゆえ、浮き沈みは仕方ないものですが、最近では新政権への期待が高まり、再び成長率も7％台へ改善してきました。実際、現地に居ると、まだまだ改善すべきところも多く感じますが、それは成長余地がある証。日に日にインフラ面が整っていく街の様子を目の当たりにすると、この国の今後の台頭に期待が高まります。日系随一の歴史と陣容を誇る当行は、日系企業の皆さまの事業基盤確立を後押ししながら、約1,200社の日系企業とともに、大国インドの成長を実現していきたいと思います。
最後に、インドでの生活も少しだけ紹介します。週末は家族で過ごす時間を大切にしています。子どもと一緒に日本人会のバスケットボール同好会に入り、毎週一緒にプレーを楽しんでいます。
