首都 ハノイ
言語 ベトナム語
通貨 ドン
GDP 1,700億米ドル（2013年:IMF）
一人当たりGDP 1,896米ドル（2013年:IMF）
主要産業 農林水産業、鉱業、軽工業
経済状況
（1）1989年頃よりドイモイの成果が上がり始め、1995年〜1996年には9％台の高い経済成長を続けた。しかし、1997年に入り、成長率の鈍化等の傾向が表面化したのに加え、アジア経済危機の影響を受け、外国直接投資が急減し、1999年の成長率は4.8％に低下した。
（2）2000年代に入り、海外直接投資も順調に増加し、2000年〜2010年の平均経済成長率は7.26％と高成長を達成したが、2011年は5.9％、2012年は5.2%と成長率が鈍化。2013年の成長率目標は5.4％と緩やかな回復傾向が見られる。
（3）近年ベトナムは一層の市場経済化と国際経済への統合を推し進めており、2007年1月、WTOに正式加盟を果たしたが、不透明なマクロ経済状況、未成熟な投資環境、国営企業の非効率性等懸念材料も残っている。
（出典：外務省）
日系企業進出の目的・メリット
- ◯低賃金且つ有能な労働力。
- ◯人口88百万人。アセアン第3位。国内マーケットに潜在性。
- ◯緊密な日・越政府の関係と良好な対日感情。
- ◯共産党一党支配の下、政治安定。
- ◯日本と社会・宗教的類似性あり。
日系企業の進出動向
- ◯輸出加工型・労働集約型企業の進出がこれまでの主流。
- ◯北部では投資額100億円超の大型投資が相次ぐ（二輪・タイヤ・携帯他電子部品など）。
- ◯豊富な若年層、アセアン第3位の人口を抱え、南部を中心に内需に着目した進出も増えつつある。
- ◯生産拠点の中国・タイなどの一極集中リスク分散先として注目。
現地における当行のステータス・強み
- ◯ホーチミン・ハノイ2拠点体制で、業歴は長く、米ドル、ベトナムドンともに資金調達力は安定している。
- ◯日系企業の取引基盤厚く、店内振替が有益（同一店内振替手数料は無料。ハノイ・ホーチミン支店間の振込手数料も無料）であることから、大口為替取引ニーズへの対応力に強みがある。
- ◯ハノイ支店内に「法務調査課」を設置しており、日本語による諸規制変更、政治・経済状況の情報発信力には定評がある。
- ◯地場国営大手のVietin Bank（総資産第2位）に20%出資（政府以外では筆頭株主）。
（※2014年6月現在）
上記内容については、信頼できると思われる各種データに基づき作成しておりますが、当行はその正確性・安全性を保証するものではありません。また、上記資料は情報提供のみを目的としたもので、当行の商品・サービスの勧誘やアドバイザリーフィーの受入れ等を目的としたものではありません。
当行は1920年にサイゴン（現在のホーチミン）に最初の拠点を設立、約100年の歴史を誇り、日系銀行としては最も歴史のある銀行です。1994年にハノイ出張所を開設、現在は2拠点体制をとっています。
ベトナムは外資導入による工業化を軸とした成長路線と、通貨規制により海外金融市場から国内経済への影響を遮断した政策が奏功、アセアン域内では中国とベトナムだけが、一度もマイナス成長に陥ることなく高い経済成長率を維持してきました。
近年では、経済成長率もWTO加盟直後に比べ5％台に低下していますが、人口はアセアン第3位の9,000万人、若年層も多く豊富な労働力と潜在経済力を有する国として、また、中国、タイへの一極集中からのリスク分散先として、ベトナムは依然として諸外国から注目を浴びています。
ベトナム政府はWTO加盟以降、国営企業と民間企業の公正な競争確保を義務付けられており、現在、国営企業の民営化の動きが活発になっています。当行は日系企業によるベトナム進出のバックアップに加え、進出後のベトナムでのビジネス拡大を展望した、国営企業買収についても全面的に支援しています。当行には進出以来のノウハウと知識の蓄積があり、ベトナム政府とも情報をやり取りすることのできるパイプがあります。国営企業買収にむけても、当行ならではのアドバイスを提供し、よりスムーズに買収成功に向けサポートをすることができます。こうした買収の支援はベトナム政府が推進する民営化にも資するものだと思います。
最後に現地での生活について簡単に紹介させて頂きます。ハノイには多くの日本人駐在員がおり、全校児童400名弱の日本人学校や幼稚園もあり、子どもたちは日本と変わらない学校生活を送っています。異国の地で大変な毎日ですが、家族と過ごすひと時が一番のリフレッシュになっています。
