MUFG 三菱UFJ銀行 2019 Recruiting Information

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ダイバーシティ

ダイバーシティへの取り組み

三菱UFJ銀行では、「認める。活かす。高めあう。~グループ全員の力で、お客さまの期待を超えるために~」をビジョンに掲げ、ダイバーシティの推進に取り組んでいます。従業員一人ひとりがダイバーシティを理解し体現することが、真のグローバル化には必要不可欠です。国内外を問わず、さまざまなバックグラウンドを持ち、異なる考え方をもった従業員が、お互いの違いを尊重しながら議論を交わし切磋琢磨することで、一人ひとりが成長し、組織も発展し、企業価値も向上するというのが、私たちのめざす姿です。
女性管理職が着実に増加していること、産休・育休から復職する従業員が早期にキャッチアップし、活躍できる枠組みを構築していることなどが外部からも高く評価され、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」への選定に加え、NPO法人J-Winより「J-Winダイバーシティ・アワード」準大賞を受賞しています。また、三菱UFJフィナンシャル・グループとしても、経済産業省と東京証券取引所が女性活躍推進に優れた企業を選定する「なでしこ銘柄」(平成25年度)に、2017年には、男女平等の職場環境の構築、情報開示や実績、方針などの優れた企業として「Bloomberg Financial Service Gender-Equality Index」に選定されました。

引き続き、性別・年齢・国籍・障がいの有無・性的指向、性自認などにかかわらず、多様な人材が活躍できる企業をめざし、さまざまな取り組みを進めていきます。

女性の活躍推進

当行は行員の50%、契約社員・派遣社員を含めると60%を女性が占めています。多数を占める女性が活躍できるよう、これまでさまざまな取り組みを進めてきました。2015年4月に設定した現目標では、以下の数値目標を掲げるとともに、これまで実績の少なかった法人部門の拠点や海外、本部のマネジメント層への登用も積極的に推進しています。2016年度からは女性向けキャリア研修やメンターによるサポートなど、女性のキャリア形成を更に支援する体制を整備するとともに、経営視点を学ぶ機会として、役員座談会も定期的に開催しています。

<女性登用目標>

仕事と育児の両立

休職前後の研修や面談、育児休業中のインターネットを利用した復職サポートプログラムのほか、託児補助・シッターサービス・短時間勤務等の制度により、仕事と育児を両立しながら活躍する女性を支援しています。
2016年には、育児や介護ニーズのある国内本部行員などが利用できる在宅勤務制度や、国内全部室店向けのセレクト時差勤務制度の導入によって、柔軟な働き方を提供すると共に、2017年2月には、育児休業者の保育園探しの活動をサポートする「保活コンシェルジュサービス」を導入、4月にはMUFG企業内保育園をオープンするなど、仕事と育児の両立支援制度を充実させています。

男性の育児休業取得推進

男性行員が、数日でも育児に関わることを通じてメリハリある働き方を意識し、仕事と育児を両立する同僚への理解へ繋げることを目的に、10営業日以内の育児休業を有給として認め、男性短期育児休業100%取得を目標に掲げています。2016年度は555人の男性行員が育児休業を取得し、これまでに約1,600人が本制度を利用しました。また、男性向けの育児に関する冊子「HUGくむ」を発行し、イントラサイトにて制度概要・情報提供を行うなど、男性の育児への参画を推奨しています。

次世代育成支援対策推進法に基づく特例認定
「プラチナくるみん」取得

当行では、次世代育成支援対策推進法に基づく認定「くるみん認定」を受けた企業のうち、さらに高い水準で仕事と育児の両立支援の取組が進んでいる企業が取得できる特例認定「プラチナくるみん」を2016年に取得しています。

グローバルダイバーシティの推進

グローバルベースのダイバーシティ風土の醸成を目的に、2010年より、海外各地域のダイバーシティ推進担当者が定期的に一同に会し、情報共有やディスカッションを行っています。
また、国内外のMUFGグループ各社の従業員同士が、ディスカッションを通じてダイバーシティとグローバル化への理解を深める機会として、2015年から「MUFGグローバルダイバーシティフォーラム」を東京・名古屋・大阪で開催しています。本フォーラムは、英語・日本語双方で運営され、参加者は言語ごとのチームに分かれてディスカッションを行います。2015年には、「最大限の成果を上げるチームメンバーの選び方」を、2017年には、「性的マイノリティ(LGBT※1)」をテーマに採り上げ、多様なメンバーとともに働く職場づくりのために、一人ひとりがどのように行動すべきか、真剣に意見交換を行いました。

※1 LGBT:レズビアン(女性同性愛者)、ゲイ(男性同性愛者)、バイセクシュアル(両性愛者)、トランスジェンダー(性別越境者)の頭文字を組み合わせた、性的マイノリティを表す総称の一つ。

「働き方改革」の促進に向けた取組み

2015年にスタートした全行プロジェクト「働き方改革」では、「従業員一人ひとりが主体性を持って『変革に挑戦する』、活力溢れる組織へ」を基本方針に、働き方改革に向けて取り組んできました。改革を更に加速させるべく、2016年には「働き方改革2.0」へ進化、「Open, Simple & Speedy」をスローガンに掲げ、従来以上にお客さまに徹底的に向き合い、真の価値を提供することに集中できるよう「オープン且つ双方向にコミュニケーション・議論できる環境」、「お客さまに専念できる業務環境」の整備に取り組んでいます。
「部下一人ひとりを育て、働きがいを高め、そのために必要なプライベートの事情も尊重し、生産性の高い職場を実現できる上司」を増やす、「イクボス『働き方改革』宣言」では、平野会長・三毛頭取以下、30名を超える役員に加え、700名を超える拠点長・ライン長が自発的に自らの言葉で宣言しています。

また、セレクト時差勤務・在宅勤務・フレキシブル勤務制度や、その日の退行時刻を周囲に宣言する「マイ・スタイル」カードを導入し、一人ひとりの事情に応じた柔軟な働き方を積極的に支援しています。

「テレワーク推進賞 奨励賞」受賞

銀行では難しいと言われていた在宅勤務制度を主要行で初めて導入したことや、働き方改革への取組みが評価され、2017年1月、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「第17回テレワーク推進賞 奨励賞」を受賞しました。

仕事と介護の両立支援

将来の「仕事と介護の両立」に向けて、従業員が介護そのものへの理解を深め、心構えや事前準備をするための機会を提供しています。2016年下期より「MUFG介護セミナー」を半期ごとに開催し、介護保険の仕組みや突然の入院時から介護を行うまでの流れ、仕事との両立に活用できるさまざまな介護サービスなどについて、情報提供を行ってきました。毎回、グループ各社から多くの従業員が参加し、自分自身の仕事と介護の両立への備えや、現在両立している同僚や部下への理解促進につながっています。
さらに、介護は一人ひとり状況が異なるため、状況に応じた具体的なアドバイスを専門家から受けることができる外部相談窓口(電話・メール・対面での相談)とWEBでの情報検索サービスを開始し、従業員の仕事と介護の両立に向けたサポート体制を充実させています。