産業構造の変化のもとで
拡大するMUFGの役割
デジタル化の進展による産業構造・競争環境の変化のもと、国内各企業には、事業の選択と集中、ポストコロナを見据えた事業戦略の確立、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進、企業ガバナンス改革への取り組みなどが求められています。また、カーボンニュートラル社会の実現に向けた脱炭素、資源循環、雇用創出や地方創生といった社会課題への取り組みも避けて通ることができません。外部環境の大きな変化の中、新型コロナウイルス感染症拡大の影響などによる世界景気の不透明感も増大しており、銀行の果たすべき役割はきわめて大きなものになっています。
MUFGには長年の事業を通して築いた圧倒的な顧客基盤とグローバルネットワーク、総合金融グループとしての強みがあります。それらを活かし、さらにはMUFGが先行するデジタライゼーションを組み合わせて、お客さま企業の経営課題の解決に取り組む「経営課題解決型アプローチ」を強力に進めています。
日系大企業のお客さまの経営課題に
向き合い、
リスクテイク力を強化し、
グループ一体で課題解決に取り組む
日系大企業のお客さまを取り巻く環境は、コロナ禍で一層加速した社会構造変化、コーポレートガバナンス改革やROE経営の進展、ESGへの急速な意識の高まりなど、複雑化しています。こうしたお客さまの抱える事業や経営の課題に対し、建設的な対話(エンゲージメント活動)と事業・金融の双方からソリューション提供を行い、お客さまの持続的な成長を後押しする価値共創アプローチを進めています。
その一環として、お客さまとともに社会課題起点の新たな事業に投資する「事業共創投資」に取り組んでおり、貸出から投資まで、お客さまのバランスシートの全領域をMUFGがサポートし、お客さまの事業特性にあわせたファイナンスを提供しています。
価値共創アプローチを通じて、お客さまが期待する役割を、「事業リスクを共にするパートナー」に引き上げ、お客さまとともに持続的に成長するビジネスモデルの確立をめざしています。
成長産業支援の専門部署も開設
お客さまに対する経営課題解決型アプローチにより、証券代行業務・年金・不動産の信託ビジネスの伸長や大型イベントファイナンスの取り込み、M&AやIPOなどのアドバイザリーの大口案件獲得などが着実に進んでいます。今後も、ソリューション提供力のさらなる強化に向けて、セクターアプローチを高度化するほか、デジタライゼーション提案や、アドバイザリー機能の強化を図っていきます。
2019年5月、MUFGは成長産業領域で事業を営むお客さまの事業成長をサポートするため「成長産業支援室」を東京と大阪にそれぞれ開設しました。シード期からアーリー期、ミドル期、レイター期まで、お客さまの成長ステージと課題に合わせ、投融資や上場支援など、グループ各社と連携したさまざまなサービス・ソリューションをワンストップでご提供しています。
また、2022年度は銀行・信託・証券を兼職するホールセールカバレッジ部を新たに設立しました。お客さまの事業課題に対し、各社のソリューション機能を繋ぐ力を強化することで、従来にないサービスを提供していきます。