MUFGのサステナビリティ経営の現状

グローバルに事業を展開するMUFGは、SDGsの目標達成に向けて大きく動く世界の潮流をしっかりと見据え、「持続可能な環境・社会がMUFGの持続的成長の大前提である」との考えに基づき、事業運営に取り組んでいます。昨年には、SDGs やパリ協定などの国際社会の目標と整合した事業活動を銀行に促すことを目的に策定された責任銀行原則（PRB）にも発足と同時に賛同。国際的なイニシアティブへの参画なども通じて、「世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ」をめざし、サステナビリティ経営を推進しています。
2019年5月、MUFGは日本の金融機関として初めて、サステナブルファイナンスの長期目標を設定しました。「環境分野」では再生可能エネルギー事業向け融資、グリーンボンドの引受・販売などに、「社会分野」ではスタートアップ企業の育成や雇用の創出、貧困の改善に資する事業へのファイナンスなどに積極的に取り組んでいます。2019年度から2030年度までの累計20兆円の目標に対し、初年度の実績は3.7兆円と順調に推移。2021年度には目標額を35兆円へと約1.75倍に引き上げました。
また、サステナブルファイナンスの長期目標設定に合わせて、環境・社会配慮を実現するための枠組みとして「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」を定め、新設の石炭火力発電所へのファイナンスは原則として実行しないことなどを表明しました（2021年4月に改訂。新設に加え、既存発電設備の拡張にもファイナンスを実行しないこととしました）。
さらに、2019年10月には「グリーン/ソーシャル/サステナビリティボンドフレームワーク」を新たに策定しました。これは従来のグリーンボンドフレームワークを拡充し、資金使途の対象となる適格カテゴリーをグリーン分野のみならず、ヘルスケアや教育、雇用創出・維持、公共住宅支援といったソーシャル分野のプロジェクトにも広げたものです。2020年5月には資金使途に新型コロナウイルス感染症対応関連も追加しました。
このフレームワークのもと、2019年12月、日本の民間金融機関では初となるソーシャルボンド9000万米ドルを発行したほか、2020年6月には新型コロナウイルス感染症対応関連の資金使途を含むサステナビリティボンド5億ユーロを機関投資家向けに発行、発行代わり金（社債を取得した投資家が払い込む資金）を銀行を通じて適格グリーン・ソーシャルプロジェクトへの融資に充当しています。
MUFGではこうした金融機能を通した取り組みはもとより、自社の活動においても環境・社会課題解決に積極的に取り組んでいます。2030年度を目標に自社調達電力の100%再生可能エネルギー化をめざし、2019年はCO2を排出しない水力電源のみを用いた電力メニューを邦銀として初めて導入。東京丸の内の銀行本館ビルで使用する全電力を再生可能ネルギーに切り替えました。

10の環境・社会課題を特定し
優先的に取り組む

MUFGは優先10課題に対する取り組みを通じて、SDGsの達成や、持続可能な環境・社会の実現に貢献しています。

気候変動対応・環境保全

投融資などを通じた脱炭素社会を実現するためのイノベーションおよびトランジションの支援やESG関連の運用商品の提供、自己勘定によるESG投資を推進しています。また、統合的リスク管理において、気候変動に関するリスクをトップリスクとして特定。「MUFG環境・社会ポリシーフレームワーク」の継続的な見直し・厳格化や再生可能エネルギーメニュー活用、非化石証書購入を通じた自社契約電力の100%再生可能エネルギー化などに取り組んでいます。

少子・高齢化への対応

資産形成・投資教育などを通じた人生100年時代への備えの支援を進めています。また、グループ機能と提携先のネットワークを活用した円滑な事業承継・資産承継の支援、高齢化社会に対応した商品・サービスの開発、デジタルを活用したサービスの提供などを進めています。

インクルージョン＆ダイバーシティ

ジェンダーボンド発行などを通じたジェンダーダイバーシティの促進や、社債の発行において、退役軍人・女性・アフリカ系アメリカ人・ヒスパニックなど、米国のマイノリティに特徴を有する引受証券会社招へいによりマイノリティ課題解決に取り組んでいます。また、国内女性マネジメント比率向上への取り組みをはじめとする社員のジェンダーダイバーシティの推進、男性の育休、同性パートナーシップの認定、障がい者雇用など、人事関連制度の拡充による多様な人材の活躍支援を進めています。

社会インフラ整備

持続的な社会を支えるインフラ投融資を推進。金融犯罪防止、サイバーセキュリティ強化へのグループ・グローバルでの取り組みを通じた安心・安全な金融インフラの提供を行っています。

産業育成・イノベーション支援

グループの顧客基盤を活用したビジネスマッチングなどによるベンチャー企業の事業成長、大企業の新規事業創出支援、さらには、ベンチャーキャピタルによる創業段階での株式出資や、企業の成長可能性検証を踏まえた事業性資金融資に取り組んでいます。

金融サービスへの平等な
アクセス確保

マイクロファイナンスを通じた新興国・途上国での産業・雇用創出、米国における低中所得者層への助成金支援を含む住宅ローンの提供を通じた住宅保有機会の拡大を進めています。また、ブロックチェーンを活用したデジタル証券（トークン信託）による信託商品の多様化に取り組んでいます。

働き方改革の推進

手続きのオンライン化によるお客さまおよび自社の業務プロセス改善による働き方改革の促進やサテライトオフィスの活用、リモートワークの推進などによる柔軟な働き方の実現に取り組んでいます。また、社員の意識調査結果などを踏まえたエンゲージメント向上施策を推進しています。

貧困問題への対応

新興国・途上国での投融資を通じた安定的な資金供給機能の提供による家計や企業活動の支援、さらに、寄付などの社会貢献活動を通じた貧困家庭などの子どもへの支援を行っています。

教育格差の是正

次世代を担う学生は、将来の基盤であり、仲間にもなりうる重要な存在であるという認識のもと、寄付などの社会貢献活動を通じた経済的困難および社会生活上の困難を抱える学生などへの進学・生活の支援を進めています。

健康への脅威の克服

ヘルスケアセクターのイノベーションは社会・経済のレジリエンス向上に寄与するとの認識に立ち、ファンド活用や成長企業支援の枠組みを通じたヘルスケア関連技術の支援、さらに寄付などの社会貢献活動を通じた医療関係機関やワクチン研究開発などの支援を行っています。