（1）イタリアの経済成長率は、ユーロ導入以降一貫してユーロ圏平均より低い。2011年には、イタリア経済が低成長であることやギリシャを始めとするソブリンリスクの高まりを背景に夏頃から国債金利が急上昇し、金融環境の悪化、国内需要の減少等により年後半からマイナス成長となった（2011年通年では+0.5%）。その後2012年-2.4%、2013年-1.9%とマイナス成長が続き、2014年の政府見通しも-0.3%となっている。
（2）なお、低成長やギリシャを始めとするソブリンリスクの高まりを背景に、2011年夏頃からドイツとの国債金利スプレッドが急拡大し、ユーロ圏の金融危機が懸念されたが、現在、ユーロ圏の金融情勢の安定化に伴い、ドイツとの国債金利スプレッドは縮小している。
（3）こうした中で、レンツィ政権は、EUの財政ルールを全体として尊重するとしつつ、経済活性化のために、労働市場改革、税制改革、海外からの投資促進策等に取り組んでいる。
（出典：外務省）

• ◯人口60百万人、EU創設メンバー。
• ◯GDPでは世界第9位、欧州諸国第4位を誇る。
• ◯経済は多様性に富み、国民一人当たり生産高ではイギリスに匹敵。
• ◯特に、北部地域は長年の技術を有する中堅・中小企業の集積地として定評あり。
• ◯アパレル・ファッションのみならず産業クラスターを活用した製造業の進出例が見受けられる。

• ◯1980年代前半に欧州の生産拠点として部品・家電メーカーの一部が進出。最近ではコスト優位性が中東欧諸国に移ったものの、地場企業との合弁生産進出の事例あり。
• ◯知名度の高い地場アパレルメーカーのM＆Aや地場企業への出資事例もある。
• ◯長い日照時間、政府の手厚いエネルギー助成政策などが後押しとなり、太陽光ビジネスにおけるパネル供給拠点を設置する事例もある。
• ◯近年、北アフリカ・中近東の商圏を狙ったビジネス・ロジスティックスの集約地としての魅力に注目が集まる。

• ◯1972年開設と40年以上の業暦を有し、進出邦銀の中では最古参。邦銀では最大級のディーリングルームを抱える他、非日系業務も行っている。
• ◯決済サービスについては、地場取引ニーズに対応した現地インターネットバンキング『CBI』（ローカルユース）サービスの提供も可能（英語、伊語対応）となっている。
• ◯イタリア投資促進及び産業開発政府機関との包括業務提携も締結し、日系企業の進出をサポートしている。また、日系企業進出促進業務の強化を図るべく、マルタ共和国投資庁業務提携を締結。
  （※2014年6月現在）