（1）スペイン経済は、1986年のEU加盟から1999年のユーロ導入を経て2008年のリーマン・ショックまで好調を維持、20年間でGDPは約3倍に拡大し、国民生活も大きく改善した。しかし、2008年以降、景気低迷による財政赤字の拡大、不動産バブルによる金融機関の破綻、ユーロ危機に伴う国債リファイナンスの困難等に直面し、失業も深刻化。
（2）経済危機の中で2011年12月に発足したラホイ政権は、財政赤字削減（歳出削減と増税）、金融改革（金融機関再編と不良債権処理）、労働市場改革（解雇コストの低下と若年労働者の雇用促進）、医療・教育・年金・地方行政等の制度改革に積極的に取り組んでいる。
（3）国債市場における利回りは2012年中頃の状況（10年債利回り7％台後半）に比べ一定の落ち着きを見せ、2014年11月現在、10年債利回りは2％台前半で推移している。また、2013年第3四半期以降、実質GDP成長率が前期比で5四半期連続プラス成長となる等、経済は緩やかながらも回復傾向が見られている。
（4）スペイン経済にとり深刻な問題は失業率が25％（2014年第2四半期）まで上昇しており（562万人）、特に若年層（16〜24歳）の失業率は53％に達していることである。一方で、他の国で見られるような暴動等が起こらないのは、地下経済（報道によればGDPの20％程度に相当）の存在、血縁、地縁による相互扶助関係、15年続いた好況期の蓄え等が挙げられる。
（出典：外務省）

• ◯人口46百万人、GDP世界第13位の経済規模。
• ◯約156社の本邦企業も進出（東洋経済データ）。
• ◯市場形成上、他地域との歴史的繋がりでは旧宗主国として現在でも中南米との関係が非常に強い。地理的見地から北アフリカ地域も商圏として重要な位置づけ。

• ◯EU加盟が決まる1980年代初頭に日系企業の進出が始まる。主に自動車組み立て、部品製造、家電・化学品原材料等への大規模投資が増加、EU市場の“製造基地”的位置づけ。
• ◯1990年代、エレクトロニクス・医薬品といった高度先端技術への更なる投資増加。
• ◯2000年代、R＆D関連の新技術開発研究所、所謂“開発基地”として発展。
• ◯近年、環境・省エネ・バイオ分野向け投資増加。晴天続く（300日以上/年）条件を活かした、太陽エネルギー利用のエコ発電や超大型風車の風力発電開発研究が注目の的。

• ◯マドリッドのみならず、バルセロナに出張所を開設するなど、拠点網が充実。進出邦銀の中では最古参であり、邦銀では最大級のディーリングルームを抱える他、非日系業務も行っている。
• ◯決済サービスは、GCMS（ローカルユース）の提供が可能。
• ◯スペイン投資局・カタルーニャ州政府機関との包括業務提携を締結し、日系企業の進出をサポートしている。
  （※2014年6月現在）