（1）好調なマクロ経済
2004年のEU加盟以降、2014年までに計20％の成長を達成し、2009年は世界金融・経済危機の影響を受け1.6％に落ち込んだが、欧州全体がマイナス成長にある中、プラス成長を維持した唯一の国であった。最近では、2011年再び欧州が信用危機に見舞われた中、堅調な輸出や個人消費などに牽引され4.3％の成長を達成（バルト三国を除き域内最高レベルを記録）。その後、2012年後半には欧州危機の影響から個人消費が落ち込むなど急速に減速し1.9％の成長となったが、2013年第1四半期には底を打ち、第2四半期から順調に回復をはじめ、2013年後半は労働市場も回復基調となり、通年では1.6％の成長を記録した（EU域内で第5位）。金融政策委員会は2013年に史上最低金利となる2.5％まで連続して利下げを行った。本年に入っても物価上昇率は下限目標以下であり、現在はデフレ状態であるものの、中央銀行は2.5％の政策金利を維持している。
（2）ユーロ導入の見通し
ユーロ導入については、当初2012年からの導入をめざしていたが、政府はこれを放棄。現在政府は具体的な導入時期については2015年の大統領及び議会選挙後に決定されるべきとし、それまでは現下のユーロ圏危機への対応及びマーストリヒト基準の達成に集中するとしている。また、導入に際し、ポーランド憲法改正の必要があり、政治的なハードルも高い。
（3）政府財政改革
2009年から政府単年度財政が悪化し、2010年は赤字が対GDP比7.8％まで上昇したが、2012年には同3.9％まで低下。依然EUの過剰財政赤字手続き下にあり、2013年は同4.3％となっている。
（4）経済政策上の課題
今後の成長維持のためには、上記のとおり財政の健全化を図りつつ、ビジネス環境の整備（行政手続きの簡素化、経済特別区存続の問題等）や経済の構造改革（研究開発分野への投資、新たな産業の創出等）が求められる。
（5）エネルギー
ロシアへのエネルギー依存度（輸入に占める割合：原油約96％、天然ガス約80％）を下げることが課題。このため政府は、シェールガス開発、中東諸国からの輸入のためのLNGターミナルの建設やパイプライン網の構築等に取り組んでいる。また、電力の8割以上を石炭火力に依存するが、発電所の老朽化、電力需要の増加、気候変動対策を踏まえ、発電所の更新・新設投資、クリーン・コール技術の導入を計画。再生可能エネルギーについては、EU目標（2020年までに最終エネルギー消費の15％の導入）達成に向け、再生可能エネルギー法案が国会審議中。
（6）EU基金
順調な経済成長を下支えしてきたのがEUの結束基金であり、ポーランドは2007－2013年の中期財政枠組みにおいて673億ユーロの基金を獲得（加盟国中最大）。2014－2020年のEU多年度予算においても加盟国中最大となる825億ユーロを確保した。
（出典：外務省）

• ◯中東欧最大の人口（38百万人）を有する大国。
• ◯西欧に比して安い労賃かつ有能な労働者が多く、人員確保が他の中東欧諸国比容易。
• ◯課題であったインフラ（高速道路網）がEU加盟で向上。西はドイツ、東はロシア・ウクライナに繋がる欧州・ロシアの物流の要所に。
• ◯2004年EU加盟。
• ◯電力中心にインフラ投資への関心高い。

• ◯ワルシャワ近郊は自国マーケットを狙った大手家電・商社などの販売会社が集積。
• ◯南西部は自動車産業を中心とした製造業進出が多い。
• ◯保険・物流・食品・ベアリング等日系企業による買収形態の進出あり。
• ◯自動車関連に加え、家電メーカー（特に薄型TV関連）が進出。
• ◯薄型液晶TV関連の投資が当国に集中。最大の理由は雇用確保が他国に比して容易なこと。
• ◯ネックとなっていたインフラ網が近年大幅に改善。

• ◯邦銀唯一の拠点。ポーランド現法を2002年開業（法人向けフルバンキング対応可）。日系企業の取引基盤は厚い。
• ◯ポーランド情報外国投資庁（PAIIZ）と業務提携関係にあり、細かな進出サポートが可能となっている。
  （※2014年6月現在）